そこで，昭和23年以降学習指導要領の使用状況の調査を行う一方，実験学校における研究，編集委員会による問題点の研究などを行い，その改訂作業を始めた。

　さらに，昭和24年には，小学校，中学校及び高等学校の教育課程に関する事項の調査審議を行うための教育課程審議会を文部省に設け，同審議会から，昭和26年１月に道徳教育の振興について答申を受けた。

　このような経過を経て，学習指導要領は，昭和26年に全面的に改訂され，昭和22年の場合と同様に，一般編と各教科編に分けて試案の形で刊行された。
　その改訂の主な特色は次のとおりである。

　昭和26年の改訂では，必修教科が国語，社会，数学，理科，音楽，図画工作，保健体育，職業・家庭に，選択教科が外国語，職業・家庭，その他の教科で構成された。

　また，この他に昭和24年の改訂で設けられた特別教育活動については，主要なものとして，ホームルーム，生徒会，クラブ活動及び生徒集会が挙げられた。

　道徳教育の振興の観点から，学校教育のあらゆる機会をとらえ，周到な計画のもと，生徒の道徳的発達を助け，判断力と実践力に富んだ自主的，自律的人間の形成を目指すこととした。

　さらに，生徒指導（ガイダンス）及び職業指導は学校教育における重要な任務として取り上げられた。

　なお，この学習指導要領においては，昭和22年の学習指導要領の「教科課程」という用語に代えて「教育課程」という用語が用いられた。

　その後，昭和28年に教育課程審議会から社会科の改善に関する答申を受け，「社会科の改善についての方策」を発表するとともに，この方策に沿って学習指導要領社会科編の改訂を行い，昭和30年12月に刊行した。

　この改訂においては，社会科における道徳教育，地理，歴史教育の充実という観点から行われた。