また，授業時数の定め方に幅があり過ぎるということもあり，地域による学力差が目立ち，国民の基礎教育という観点から基礎学力の充実が叫ばれるようになった。

　そのほか，基礎学力の充実に関連し科学技術教育の振興が叫ばれ，理科，算数の改善が要請された。

　このような点を改善するため，昭和31年に教育課程審議会に「小学校・中学校教育課程の改善について」諮問し，昭和33年３月に同審議会から答申を受け，学習指導要領を全面的に改訂し，昭和36年４月から実施した。

　学習指導要領の改訂に先だち，昭和33年８月に学校教育法施行規則の一部を改正した。その改正の要点は次のとおりである。

ア　学習指導要領は，教育課程の基準として文部大臣が公示するものであると改め，学校教育法，同法施行規則，告示という法体系を整備して教育課程の基準としての性格を一層明確にしたこと。

イ　小学校の教育課程は，各教科，道徳，特別教育活動及び学校行事等によって編成するということを明示したこと。

ウ　小学校における各教科及び道徳の年間最低授業時数を明示したこと。

　また，学習指導要領は，従来は一般編及び各教科編から成っていたが，この改訂において一つの告示にまとめ，教育課程の基準として必要な事項を規定するにとどめた。

　昭和33年の改訂は，独立国家の国民としての正しい自覚をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の建設に努め，国際社会において真に信頼され，尊敬されるような日本人の育成を目指して行った。

　その改訂の特色は次のとおりである。

ア　道徳の時間を特設して，道徳教育を徹底して行うようにしたこと。

イ　基礎学力の充実を図るために，国語，算数の内容を再検討してその充実を図るとともに授業時数を増やしたこと。

ウ　科学技術教育の向上を図るために，算数，理科の充実を図ったこと。

エ　地理，歴史教育を充実改善したこと。

オ　情操の陶冶，身体の健康，安全の指導を充実したこと。

カ　小・中学校の教育の内容の一貫性を図ったこと。

キ　各教科の目標及び指導内容を精選し，基本的な事項の学習に重点を置いたこと。

ク　教育課程の最低基準を示し，義務教育の水準の維持を図ったこと。