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 昭和52年の改訂後,科学技術の進歩と経済の発展は,物質的な豊かさを生むとともに,情報化,国際化,価値観の多様化,核家族化,高齢化など,社会の各方面に大きな変化をもたらすに至った。

 しかも,これらの変化は,今後ますます拡大し,加速化することが予想された。

 このような社会の変化に対応する観点から教育内容の見直しを行うことが求められていた。

 そこで,昭和60年9月に教育課程審議会に「幼稚園,小学校,中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」諮問を行い,昭和62年12月に答申を受けた。

 答申においては,次の諸点に留意して改善を図ることを提言している。

@ 豊かな心をもち,たくましく生きる人間の育成を図ること。

A 自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること。

B 国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し,個性を生かす教育の充実を図ること。

C 国際理解を深め,我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること。

 
 

 この答申を受けて,平成元年3月15日に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに,小学校学習指導要領を全面的に改訂し,平成4年4月から実施した。

 学校教育法施行規則の主な改正点は,第1学年及び第2学年に,新教科として生活科を設定することとし,これに伴い,第1学年及び第2学年の社会及び理科は廃止したことである。

 各教科等の授業時数については,各学年の年間の総授業時数は変更しないが,第1学年及び第2学年に新設する生活科については,第1学年102単位時間,第2学年105単位時間をそれぞれ充てるとともに,第1学年及び第2学年において,国語の力の充実を図るため,国語の授業時数を第1学年34単位時間,第2学年35単位時間それぞれ増やした。

 この改訂においては,
生涯学習の基盤を培うという観点に立ち,
21世紀を目指し社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとし,次の方針により行った。

 
 

@ 教育活動全体を通じて,児童の発達の段階や各教科等の特性に応じ,豊かな心をもち,たくましく生きる人間の育成を図ること。

 これからの社会において自主的,自律的に生きる力を育てるため,道徳を中心にして各教科や特別活動においても,それぞれの特質に応じて,内容や指導方法の改善を図ることに配慮した。

 
 

A 国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し,個性を生かす教育を充実するとともに,幼稚園教育や中学校教育との関連を緊密にして各教科等の内容の一貫性を図ること。

 各教科の内容については,小学校段階において確実に身に付けさせるべき基礎的・基本的な内容に一層の精選を図るとともに,基礎的・基本的な内容を児童一人一人に確実に身に付けさせるようにするため,個に応じた指導など指導方法の改善を図ることとした。

 また,個性を生かすためには,児童一人一人が自分のものの見方や考え方をもつようにすることが大切であり,各教科において思考力,判断力,表現力等の能力の育成や,自ら学ぶ意欲や主体的な学習の仕方を身に付けさせることを重視した。

 
 

B 社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培うことを重視するとともに,自ら学ぶ意欲を高めるようにすること。

 各教科の内容については,これからの社会の変化に主体的に対応できるよう,思考力,判断力,表現力等の能力の育成を重視することとした。

 また,生涯学習の基礎を培う観点から,学ぶことの楽しさや成就感を体得させ自ら学ぶ意欲を育てるため体験的な学習や問題解決的な学習を重視して各教科の内容の改善を行った。

 
 

C 我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに,世界の文化や歴史についての理解を深め,国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと。

 我が国の文化と伝統に対する理解と関心を深め,それを大切にする態度の育成を図るとともに,日本人としての自覚やものの見方,考え方についての基礎を培う観点から,各教科等の内容の改善を図ることとした。

 その一環として,国旗及び国歌の指導については,日本人としての自覚を高め国家社会への帰属意識を涵養するとともに,国際社会において信頼される日本人を育てる観点から,その充実を図ることとした。

 
 
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