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(1) 指導計画の作成に当たっては,第5学年及び第6学年並びに中学校及び高等学校における指導との接続に留意しながら,次の事項に配慮するものとする。

 指導計画の作成に当たっては,小・中・高等学校を通じた領域別の目標の設定という観点を踏まえ,高学年の外国語科や中・高等学校における指導との接続に留意した上で,以下の事項に配慮することとしている。

 
 

ア 単元など内容や時間のまとまりを見通して,その中で育む資質・能力の育成に向けて,児童の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。

 その際,具体的な課題等を設定し,児童が外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせながら,コミュニケーションの目的や場面,状況などを意識して活動を行い,英語の音声や語彙,表現などの知識を,三つの領域における実際のコミュニケーションにおいて活用できるようにすること。

 この事項は,外国語活動の指導計画の作成に当たり,児童の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし,外国語活動の特質に応じて,効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。

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 外国語活動の指導に当たっては,

(1)「知識及び技能」を体験的に身に付けること,
(2)「思考力,判断力,表現力等」を育成すること,
(3)「学びに向かう力,人間性等」を涵(かん)養すること

が偏りなく実現されるよう,
単元など内容や時間のまとまりを
見通しながら,
主体的・対話的で深い学びの実現
に向けた授業改善
を行うことが重要である。

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 児童に改訂前の高学年における外国語活動の指導を通して「知識及び技能」や「思考力,判断力,表現力等」の育成を目指す授業改善を行うことに関しては,これまでも多くの実践が重ねられてきている。

 そのような着実に取り組まれてきた実践を否定し,全く異なる指導方法を導入しなければならないと捉えるのではなく,児童や学校の実態,指導の内容に応じ,「主体的な学び」,「対話的な学び」,「深い学び」の視点から授業改善を図ることが重要である。

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 主体的・対話的で深い学びは,
 必ずしも1単位時間の授業の中で
 全てが実現されるものではない。

 単元など内容や時間のまとまりの中で,
 例えば,

 主体的に学習に取り組めるよう
 学習の見通しを立てたり
 学習したことを振り返ったりして
 自身の学びや変容を自覚できる場面を
 どこに設定するか,

 対話によって
 自分の考えなどを
 広げたり深めたりする場面を
 どこに設定するか,

 学びの深まりをつくりだすために,
 児童が考える場面と
 教師が教える場面を
 どのように組み立てるか,

 といった視点で
 授業改善を進めることが求められる。

 また,児童や学校の実態に応じ,多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり,単元のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる知識及び技能の習得に課題が見られる場合には,それを身に付けるために,児童の主体性を引き出すなどの工夫を重ね,確実な習得を図ることが必要である。

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 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり,特に「深い学び」の視点に関して,各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。

 各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を,習得・活用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて,より質の高い深い学びにつなげることが重要である。

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 次に,「その際」以下において,指導計画の作成に当たっては,高学年の外国語科や中・高等学校における指導と円滑に接続できるよう語彙や表現,練習や活動,題材や場面設定等の配列を工夫したり,系統的な指導が行えるよう,指導方法や学習環境等に配慮したりするなど,児童の発達の段階や学校・地域の実態に応じて適切に作成していく必要性を述べている。

 ここで「具体的な課題等を設定し」とは,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うため,教師が単元終末段階の児童に望む具体的な姿のイメージをもち,実態に応じて単元を見通した課題設定をすることを示したものである。

 これらは,改訂前の高学年における外国語活動の指導など,外国語教育においてこれまでも行われてきた学習活動の質を向上させることを主眼とするものであり,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が,全く新たな学習活動を取り入れる趣旨ではないことに留意しなければならない。

 
 

イ 学年ごとの目標を適切に定め,2学年間を通じて外国語活動の目標の実現を図るようにすること。

 この配慮事項は,2学年間を通じて中学年の外国語活動の目標の実現を図るため,各学校における児童の発達の段階と実情を踏まえ,学年ごとの目標を適切に定めることの必要性を述べたものである。

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 改訂前の高学年における外国語活動の取組状況などを踏まえ,児童の実態や地域の実情に応じて,各学校が主体的に学年ごとの目標を定め,2学年間を通じて中学年の外国語活動の目標の実現が図れるよう配慮しているものである。

 
 

ウ 実際に英語を用いて互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動を行う際は,2の(1)に示す事項について理解したり練習したりするための指導を必要に応じて行うこと。

 また,英語を初めて学習することに配慮し,簡単な語句や基本的な表現を用いながら,友達との関わりを大切にした体験的な言語活動を行うこと。

 この配慮事項は,中学年において,英語を初めて学習することに配慮し,児童が身近で簡単な語句や基本的な表現を使いながら,英語に慣れ親しむ活動や児童の日常生活や学校生活に関わる活動を中心に,友達との関わりを大切にした体験的なコミュニケーションを行うことが重要であることを述べたものである。

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 中学年では,友達や家族,地域,社会とのつながりに焦点を当てた活動を行う。

 単元の終末には,実際に友達などと言語活動を行うが,その活動を楽しむためには,単元の中で日本と外国の言語や文化について理解したり,練習のための指導を行ったりすることが必要となる。

 例えば,チャンツや歌を通して,英語のリズムに慣れ親しませたり,資料や実物,ネイティブ・スピーカーなどの自国の紹介などから日本と外国との生活習慣や行事等の違いを知り多様な考え方があることを理解させたりするなどの指導を実施する。

 また,例えば,絵本を題材に学習を展開する場合には,ストーリーを予想しながら聞いたり,聞こえた語句を言ったりすることで,楽しみながら主体的に聞かせる活動をすることもできる。

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 中学年の外国語活動の年間計画においては,「挨拶」,「自己紹介」,「買物」,「学校生活」,「遊び」,「日常生活」,「食事」など自分や身近な話題に関してのやり取りを通して,友達との関わりを深めていくことをねらっている。

 普段,友達に対してあまり問わないような内容でも,外国語活動においては,友達とやり取りをすることを通して,友達や自分のよさを再認識することで,他者理解や自尊感情などを高めていくことにつながる。

 このような友達や身近な人との体験的なコミュニケ―ションを通して,児童はコミュニケーションを図る楽しさを体験するとともに,高学年の外国語科に向けてのコミュニケーションを図る素地を養うことが可能になる。

 その際,英語に初めて触れることに配慮しつつ,児童にとって過度の負担にならないように指導していく必要があるが,中学年という発達の段階を考慮しながら,活動が単調にならないように注意する必要がある。

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 高学年の外国語科では,中学年での経験をもとに,友達との関わりを大切にしながら,より一層世界へのつながりや広がりに関する活動へ発展させていくことをねらいとしている。

 「行ってみたい国や地域」,「世界の子供たちの生活」などを扱うことで,児童の視野を世界へ広げるとともに,「日本の伝統文化」,「世界で活躍する日本人」,「オリンピック・パラリンピック」などを扱うことで,日本の文化,日本語,自分自身にも興味をもたせることにつながる。

 国際理解にも資するこうした内容について,英語を用いた交流活動などの体験的なコミュニケーションを通して深めていくことで,外国人とのコミュニケーションを図る楽しさを体験することができるとともに,中学校の外国語科に向けてのコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を養うことが可能になる。

 
 

エ 言語活動で扱う題材は,児童の興味・関心に合ったものとし,国語科や音楽科,図画工作科など,他教科等で児童が学習したことを活用したり,学校行事で扱う内容と関連付けたりするなどの工夫をすること。

 この配慮事項は,言語活動で扱う題材について,留意すべき点として,児童が進んでコミュニケーションを図りたいと思うような,興味・関心のある題材や活動を扱うことが大切であるということを述べている。

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 外国語活動の目標を実現するためには,児童にコミュニケーションを体験させる必要がある。そこで,児童が興味・関心を示す題材を取り扱い,児童がやってみたいと思うような活動を通して,積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことが大切である。

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 また,外国語活動の目標を踏まえると,広く言語教育として,国語科をはじめとした学校における全ての教育活動と積極的に結び付けることが大切である。

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 例えば,児童が国語科や音楽科,図画工作科などの他教科等で得た知識や体験などを生かして活動を展開することで,児童の知的好奇心を更に刺激することにもなる。

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 国語科は,外国語活動と同様,言語を直接の学習対象としている。

 外国語活動において,日本語とは異なる英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことは,言葉の大切さや豊かさに気付いたり,言語に対する興味・関心を高めたり,これを尊重する態度を身に付けたりすることにつながるものであることから,国語科の学習にも相乗的に資するように教育内容を組み立てることが求められる。

 例えば,国語科において,易しい文語調の短歌や俳句を音読することと,外国語活動においてチャンツ等を言うことの両方の学習を体験することを通して,そのリズムの違いに気付かせるなどの工夫が考えられる。

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 また,第3学年の国語科において日本語のローマ字表記を学習することとなっているが,指導に当たっては,「ローマ字のつづり方」(昭和29年内閣告示)を踏まえることとなっている。

 ここでは,「一般に国語を書き表す際には第1表に掲げたつづり方によるものと」し,「従来の慣例をにわかに改めがたい事情がある場合に限り,第2表に掲げたつづり方によっても差し支えない」こととされている。

 国語科においては,第1表(いわゆる訓令式)により,日本語の音が子音と母音の組み合わせで成り立っていることを理解すること,第2表(いわゆるヘボン式と日本式)により,例えばパスポートにおける氏名の記載など,外国の人たちとコミュニケーションをとる際に用いられることが多い表記の仕方を理解することが重視されている。

 このことを踏まえ,外国語活動においては,例えば,ヘボン式ローマ字で地名が表記されている観光地の看板等を掲示するなど,地名などは,できるだけ日本語の原音に近い音を英語を使用する人々に再現してもらうために,訓令式のsi やti ではなく,ヘボン式のshi やchi が使われていることを知らせることが考えられる。

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 音楽科では,拍子やリズムの面白さを感じながら,歌ったり打楽器を演奏したりリズムをつくったりしている。

 例えば,こうした学習がチャンツや歌などの英語の音声やリズムに慣れ親しむ活動の中で生かされることによって,一層英語に慣れ親しむことができるようにするなどの工夫が考えられる。

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 また,図画工作科では,絵や立体,工作に表す活動を通して,感じたこと,想像したこと,見たことから,表したいことを見つける学習をしている。

 そこで,こうした学習を通して児童が作成した作品を,ショー・アンド・テル(発表活動)の中でほかの児童に紹介するなどして,児童の外国語学習への興味・関心を一層高めることができると思われる。

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 さらに,デジタル教材の中に収められている絵本や図書室にある絵本,国語科の教科書等で取り上げられている物語などを活用して,繰り返しの表現や簡単な語句を使った英語劇を演じるなどの活動を行うことができる。

 そのような表現活動を,学習発表会のような場で発表するなど学校行事との関連を図ることもできると考えられる。

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 このように,他教科等の学習の成果を,外国語活動の学習の中で適切に生かすためには,相互の関連について検討し,指導計画に位置付けることが必要である。

 
 

オ 外国語活動を通して,外国語や外国の文化のみならず,国語や我が国の文化についても併せて理解を深めるようにすること。

 言語活動で扱う題材についても,我が国の文化や,英語の背景にある文化に対する関心を高め,理解を深めようとする態度を養うのに役立つものとすること。

 外国語活動を通して,様々な国の生活や文化と我が国の生活や文化との共通点や相違点に気付くようにするとともに,言語や文化に関心をもち,尊重できる態度を育成することが大切である。

 特に,外国語や外国の文化を扱う際には,様々な言語に触れたり,人々の日常生活に密着した生活文化や学校に関するものなど幅広い題材を取り扱ったりすることで,児童の興味・関心を踏まえ,特定のものに偏らないように心がけることが重要である。

 同時に,国語や我が国の文化について理解を深め,その特徴や良さについて発信することができるような指導を大切にしたい。

 例えば,様々な言語での挨拶,数え方,遊び,文字などを扱うことで,日本のお辞儀の習慣やひらがな,カタカナ,漢字などの文字,じゃんけんなど,共通点や相違点に気付かせ,それぞれの特徴や良さを発表し合うような活動が考えられる。

 その際には,知識の伝達に偏らないように注意する必要がある。

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 これらの活動を通して,児童が国語や我が国の文化に対する理解を深め,世界の人々と相互の立場を尊重,協調しながら交流を行っていけるようにすることをねらいとしている。

 
 

カ 障害のある児童などについては,学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的,組織的に行うこと。

 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し,児童の自立と社会参加を一層推進していくためには,通常の学級,通級による指導,特別支援学級,特別支援学校において,児童の十分な学びを確保し,一人一人の児童の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。

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 通常の学級においても,発達障害を含む障害のある児童が在籍している可能性があることを前提に,全ての教科等において,一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう,障害種別の指導の工夫のみならず,各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図,手立てを明確にすることが重要である。

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 これを踏まえ,今回の改訂では,障害のある児童などの指導に当たっては,個々の児童によって,見えにくさ,聞こえにくさ,道具の操作の困難さ,移動上の制約,健康面や安全面での制約,発音のしにくさ,心理的な不安定,人間関係形成の困難さ,読み書きや計算等の困難さ,注意の集中を持続することが苦手であることなど,学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し,個々の児童の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを,各教科等において示している。

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 その際,外国語活動の目標や内容の趣旨,学習活動のねらいを踏まえ,学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに,児童の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。

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 例えば,外国語活動における配慮として,次のようなものが考えられる。

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・ 音声を聞き取ることが難しい場合,外国語と日本語の音声やリズムの違いに気付くことができるよう,リズムやイントネーションを,教員が手拍子を打つ,音の強弱を手を上下に動かして表すなどの配慮をする。

 また,本時の流れが分かるように,本時の活動の流れを黒板に記載しておくなどの配慮をする。

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 なお,学校においては,こうした点を踏まえ,個別の指導計画を作成し,必要な配慮を記載し,翌年度の担任等に引き継ぐことなどが必要である。

 
 

キ 学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師が指導計画を作成し,授業を実施するに当たっては,ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等,指導体制の充実を図るとともに,指導方法の工夫を行うこと。

 この配慮事項は,英語に初めて出会う中学年の児童が,積極的に英語を聞いたり,話したりするための動機付けには,指導体制や指導方法の工夫が大切であることを述べている。

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 エでは,外国語活動の目標に照らし,児童が進んでコミュニケーションを図りたいと思うような,興味・関心のある題材や活動を扱うことが大切であるということを述べた。

 このような題材や活動を設定するためには,児童のことをよく理解していることが前提となる。

 また,児童が初めて出会う英語への不安を取り除き,新しいものへ挑戦する気持ちや失敗を恐れない雰囲気を作り出すためには,豊かな児童理解と高まり合う学習集団づくりとが指導者に求められる。

 このようなことから,外国語活動においても学級担任の教師の存在は欠かせない。

 また,外国語活動を専門に行う教師が授業を行う場合にも,学級担任の教師と同様に初等教育や児童を理解し,授業を実施することが大切である。

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 以上のことから,学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師が指導計画の作成や授業の実施を行うことが求められるのである。

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 しかしながら,
 外国語活動を実施する際に,

 児童に活発なコミュニケーションの場を
 与えたり,
 様々な国や地域の文化を理解させるなど
 国際理解教育の推進を図ったり
 するためには,

 指導者に,ある程度,
 英語をはじめとする外国語を
 聞いたり話したりするスキルや,
 様々な国や地域の文化についての
 知識や理解
 が求められる側面もあることから,

 ネイティブ・スピーカーや,
 外国生活の経験者,
 海外事情に詳しい人々,
 外国語が堪能な人々
 の協力を得ることも必要と考えられる。

 

 外国語活動の目標の実現のためには,
 児童に外国語を使って
 コミュニケーションの体験をさせること
 が必要であり,

 その体験を通して,
 児童に
 自分の思いが相手に通じた,
 あるいは,
 相手の思いが分かった
 という,
 言語によるコミュニケーション
 の楽しさ
 を味わわせることが求められる。

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 前述のような観点から,特に指導計画の作成や授業の全体的なマネジメントについては,学級担任の教師や外国語活動を担当する教師が中心となって外国語活動を進めることが大切である。

 また,授業における英語を用いた具体的な活動の場面では,児童が生きた英語に触れる機会を充実させるため,ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な人々とのコミュニケーションを取り入れ,学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師とティーム・ティーチングを行いながら指導することで,児童の英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする意欲を一層高めることにもなると考える。

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 また,「社会に開かれた教育課程」の理念の下,児童の学習の質の向上を図るためには,学校,家庭,地域社会が連携し,それぞれが本来もつ教育機能を発揮することにより,三者が連携・協働して児童を育んでいくことが必要である。

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 そのためには,各学校において,今後一層,家庭や地域の人々と教育活動の方向性を共有化し,具体的な役割や責任を明確にしていくことが大切となる。

 また,教育委員会においては,校区を越えて地域人材を確保し,各学校において効果的に活用が図れるよう体制整備を進めるなど,学校を支援するシステム構築に努めることが求められる。

 
 
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