内容の改善・充実に関わっては，次のとおり学校種を超えて求められる前段部分と，小・中学校の学校種・分野ごとに示された後段部分に分け，その具体像が中央教育審議会答申に示された。

（2） �A�A）教育内容の見直し

○　社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想する力を養うためには，現行学習指導要領において充実された伝統・文化等に関する様々な理解を引き続き深めつつ，将来につながる現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しを図ることが必要である。

　具体的には，日本と世界の生活・文化の多様性の理解や，地球規模の諸課題や地域的な諸課題の解決について，

　例えば，

我が国の固有の領土について地理的な側面や国際的な関係に着目して考えるなど，
時間的・空間的など多様な視点から考察する力を身に付けるなどのグローバル化への対応，

持続可能な社会の形成，

情報化等による産業構造の変化やその中での起業，

防災・安全への対応や周囲が海に囲まれ，多くの島々からなる海洋国家である我が国の国土の様子，

主権者教育において重要な役割を担う教科として選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い財政や税，社会保障，雇用，労働や金融といった課題への対応にも留意した政治参加，

少子高齢化等による地域社会の変化など

を踏まえた教育内容の見直しを図ることが必要である。（別添3-17を参照）

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○　小学校社会科においては，世界の国々との関わりや政治の働きへの関心を高めるよう教育内容を見直すとともに，自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導の充実，少子高齢化等による地域社会の変化や情報化に伴う生活や産業の変化に関する教育内容を見直すなどの改善を行う。

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○　中学校社会地理的分野においては，「世界の諸地域の学習」において地球規模の課題等を主題として取り上げた学習を充実させるとともに，防災・安全教育に関して空間情報に基づく危険の予測に関する指導を充実させるなどの改善を行う。

　同じく歴史的分野においては，我が国の歴史的事象に間接的な影響を与えた世界の歴史の学習についても充実させるとともに，民主政治の来歴や人権思想の広がりなどの動きを取り上げるなどの改善を行う。

　更に公民的分野においては，防災情報の発信・活用に関する指導，情報化など知識基盤社会化による産業や社会の構造的な変化やその中での起業に関する扱い，選挙権年齢引き下げに伴う政治参加等に関する指導を充実させるなどの改善を行う。

　このうち，中学校社会科としては，前段部分では，学校種及び分野間の関連付けを図りながら，適宜各分野に振り分けるとともに，後段部分では，分野ごとにそれぞれ関連する記載事項を反映させ，その具体化を図ることとした。