（1） 内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。

ア　地理的分野及び歴史的分野の学習の成果を活用するとともに，これらの分野で育成された資質・能力が，更に高まり発展するようにすること。

　また，社会的事象は相互に関連し合っていることに留意し，特定の内容に偏ることなく，分野全体として見通しをもったまとまりのある学習が展開できるようにすること。

　この項の前段は，公民的分野の指導に当たっては他の二分野の学習で育成された資質・能力を一層養うようにすることが公民的分野の目指す資質・能力の育成及び社会科の目標の達成にとって重要であることを従前と同じく述べたものである。

　このことは，地理的分野及び歴史的分野の学習の基礎の上に公民的分野の学習を展開するという教科の基本的な構造にも関わっているので，学習指導上，基本的に配慮すべきものである。

　とりわけ，三分野の関連を図り社会科のまとめとして設けられている内容のDの「（2）よりよい社会を目指して」は，その趣旨を十分理解して学習指導を展開することが必要である。

　特に，分野全体の見通しをもったまとまりのある学習を展開するに当たっては，この分野を貫く，柱書で示された目標と，資質・能力の三つの柱に沿った（1）から（3）までの目標の実現に向けて十分留意することが必要である。

　すなわち，「個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識」することを基に，「広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎」を育成することを基本として，内容のAからDまでのそれぞれの指導内容と全体との有機的な関連を図る必要がある。

イ　生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮し，現代社会の見方・考え方を働かせ，日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して，政治や経済などに関わる制度や仕組みの意義や働きについて理解を深め，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすること。

　今日，
グローバル化，情報化の進展を
はじめとして
社会は大きく変化しており，

今後，国民が
生活上の様々な新しい問題に
直面していくこと
が予想される中で，

国民生活上の諸問題は，
国民経済の動向や
政治の運営の在り方
に関連して生ずるものが多い。

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　したがって，
国民が変化する社会の中で
様々な問題に主体的に対応し，
よりよい社会を形成していくためには，

現代の政治や経済に関する
様々な事象や課題を捉え，

考察，構想する際の
概念的な枠組みとして
対立と合意，効率と公正など
多様な概念などに
着目したり関連付けたりして，

政治や経済などに関する様々な事象
などを理解できるようにしたり，

政治や経済などに関する課題の解決
に向けて
考察，構想できるようにしたりする

力の基礎をしっかりと養っておくこと

が一層必要となるのである。

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　そのため，
現代社会の見方・考え方を
働かせた学習指導の展開
が求められているのである。

　ここでいう
現代社会の見方・考え方とは，
前述のとおり，

現代社会の諸課題の解決に向けて，
政治，経済及び国際社会などに関する
様々な事象や課題を
多様な視点（概念や理論など）
に着目して捉えたり，

課題解決に向けて
有用な概念や理論などと
関連付けて考えたりする

などの「視点や方法（考え方）」として
整理したところである。

　生徒は，

様々な社会的事象の関連や本質，意義
を捉え，考え，説明したり，

現代社会の諸課題の解決に向けて
構想したりする際，

「対立と合意」，
「効率と公正」，
「個人の尊重と法の支配」，
「民主主義」，
「分業と交換」，
「希少性」，
「協調」，
「持続可能性」

などといった
政治，法，経済などに関する
基本的な概念
に着目したり，

これらの概念を
関連付けたりして考えることによって，

その解釈をより的確なものとしたり，
課題解決の在り方を
より公正に判断したりすること

が可能となる。

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　公民的分野では，
このような概念に着目して考えることを
「概念的な枠組み」と捉え，
現代社会の見方・考え方として
用いている。

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　中学校の段階においては，

このような
政治，法，経済などに関する
基本的な概念や考え方を
具体的な事例を通して学び，

これらの基本的な概念や考え方を，

生徒が今までもっていた
政治や経済などを
捉え，考察，構想する際に
着目したり関連付けたりする
概念的な枠組み

の中に新たに組み入れることにより，

自らの現代社会の見方・考え方を
鍛えることが大切であり，

さらに，
生涯にわたる学習を通して，
「学びに向かう力，人間性等」を
一層育成することにもつながるものである。

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　なお，内容のAからDまでには，政治や経済などに関する基本的な概念や考え方が，中学生の段階で習得すべきものとして示されているので，前節までの解説を踏まえ，生徒が十分理解し納得して習得することができるよう指導内容の構成を工夫して指導することが大切である。

　また従来から

高度で抽象的な内容や細かな事柄が
網羅的に扱われ，
用語の解説や制度についての解説に
陥りがちになっている

という指摘があった。

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　しかし大切なことは，

なぜそのような制度や仕組みを
作ったのか，
なぜそのような仕組みがあるのか

ということであり，

制度や仕組みそのものを
詳細に説明して
理解できるようにすること
ではない。

　例えば，
「金融」については，

「なぜ金融機関はあるのか」，
「金融機関には
　どのような役割があるのか」
などについて扱い，

網羅的，専門的な用語の説明に
陥らないようにすること

が大切である。

ウ　分野全体を通して，課題の解決に向けて習得した知識を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察，構想したことを説明したり，論拠を基に自分の意見を説明，論述させたりすることにより，思考力，判断力，表現力等を養うこと。

　また，考察，構想させる場合には，資料を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすること。

　今回の学習指導要領の改訂では，

学校教育を通じて育成を目指す
資質・能力を

「何を理解しているか，
　何ができるか
　（生きて働く「知識・技能」の習得）」，

「理解していること・できることをどう使うか
（未知の状況にも対応できる
　「思考力・判断力・表現力等」の育成）」，

「どのように社会・世界と関わり，
　よりよい人生を送るか
　（学びを人生や社会に生かそうとする
　　「学びに向かう力・人間性等」
　　　　　　　　　　の涵(かん)養）」

の三つの柱に整理するとともに，
各教科等の目標や内容についても，
この三つの柱に基づき
整理を図ったところである。

　その際，とりわけ
「思考力・判断力・表現力等」の育成
に関わって，
言語活動を充実させることは
引き続き大切であり，
必要とされている。

　言語活動は，
コミュニケーションや感性・情緒の基盤
であると同時に，
論理や思考などの知的活動においても
重要な役割を果たしている。

　また，
基本的な概念などの理解や活用
においても
重要な役割を果たすもの
となるのである。

　そこで指導に際しては，
言語活動の充実に留意しつつ，
指導計画に
レポートの作成や議論などを
位置付けることが求められる。

その際，例えば，
レポートの作成において，

視点を明確にして
事象の差異点や共通点を報告すること，

事象を概念や法則などを用いて
解釈し説明すること，

情報を分析して論述すること，

議論などを通して
互いの考えを伝え合い，
自らの考えや集団の考えを
発展させること

を通して
「思考力，判断力，表現力等」の育成を
図ること

などの工夫が必要である。

　特に内容のDの
「（2）よりよい社会を目指して」
については，
十分に時間を確保して指導をすること
が大切である。

　また，

自分と関わらせて考察，構想し，
自分の考えを説明，論述できるようにする
学習活動

を取り入れる
などの工夫も必要である。